2025年1月10日 法務大臣と意見交換を行いました

2025年1月10日（金）、鈴木馨祐法務大臣に対し、ぱっぷすが所属する刑法改正市民プロジェクトとして「性犯罪規定に関する改正刑法の適切な運用実施を求める要請書」を提出し、その後、意見交換を行いました。

ぱっぷすからは、インターネットで性的な画像や映像が拡散される「デジタル性暴力」が、分単位で発生する深刻な人権侵害であり、放置すれば状況が悪化し、最悪の場合、自死を招く危険性があると訴えました。法務省人権擁護局には「人権救済の申し立て」によって性的画像の送信防止措置が可能な制度がありますが、いくつかの課題があるため、以下の改善を意見しました。

1. 迅速性のある被害救済制度

人権救済の申し立てにおける審査プロセスが非常に長く、対応が遅れる傾向があります。そのため、削除要請が開始される時点で被害が拡大している場合があります。これを防ぐため、迅速に対応できる仕組みの構築が必要です。

2. 相談者への負担の軽減

被害者が人権擁護局に相談しても、当該ビデオに出演した証拠を求められることがあり、これが二次被害を引き起こす場合があります。被害者の心理的負担を軽減するため、対応の見直しが必要です。また、性暴力被害に関する知識を深めるため、人権擁護局職員への研修の実施を提案しました。

3. 若年層へのアプローチ

若年層に適したアプローチが欠如しています。「人権イメージキャラクター」のデザインや取り組みが時代に合わない点が指摘しました。若年層にとってわかりやすく、親しみやすい方法での情報発信が求められることを伝えました。

鈴木法務大臣は、この提案を真摯に受け止め、デジタル性暴力被害が他の性犯罪とは異なる側面を持つことに言及され、法施行5年後の見直しに向けて検討を進めていく旨を述べられました。ぱっぷすでは引き続き、性的搾取やデジタル性暴力被害に対して必要な制度を訴え、改善を求めていきます。